先日、保護者やボランティアの方々にご参加いただき、ディスコンを楽しみました。

ディスコンとは、赤と青の2チームに分かれて、各チームが6枚の円盤を投げ、どちらがポイントに近づいているかを競う簡単なスポーツです。障害がある方でも、投げる動作ができれば、誰でも楽しむことができます。

先日、保護者やボランティアの方々にご参加いただき、ディスコンを楽しみました。

ディスコンとは、赤と青の2チームに分かれて、各チームが6枚の円盤を投げ、どちらがポイントに近づいているかを競う簡単なスポーツです。障害がある方でも、投げる動作ができれば、誰でも楽しむことができます。

あゆみでもチームに分かれて円盤を投げ、参加者の多くが楽しむことができました。

最初は円盤を勢いよく投げた結果、コートから出てしまったり、目標の近くまで届かなかったりと苦戦する場面もありましたが、次第にしっかり狙いを定めて投げる方も現れ、その目つきはまるでアスリートのようでした。

小さなお子様から高齢者まで楽しめる競技ですので、興味のある方はぜひ一度体験してみてはいかがでしょうか？

交通事故で亡くなったお子さんの両親が、将来得られたはずの収入が聴覚障害を理由に健常者の85％と試算され、そのために賠償請求額が減額されるのは不当だと訴えた裁判の控訴審で、大阪高裁は健常者と同じ基準で計算すべきだとの判断を示しました。

これまで、障害者が事故などの被害に遭った場合、損害賠償額は健常者よりも大幅に減額されることがありました。要するに、「障害があれば将来の収入は健常者よりも少なくなるだろうから、賠償額も少なくてよい」という考え方です。

私はこの考え方に強い違和感を感じています。そもそも、裁判所が障害の有無に関わらず、将来得られる収入を正確に算定できるのでしょうか？平均的な基準を設けることは簡単かもしれませんが、個別の状況を正確に把握することは極めて困難だと思います。

今回の判決は、亡くなったお子さんの将来が「85％の希望」ではなく、「100％の希望」であったことを証明するものであり、この判決は両親にとってのみならず、障害福祉にとっても重要な転機となると考えています。

事故死の障害児、逸失利益は｢労働者の平均賃金」　高裁

合理的配慮って聞いたことがありますか？

障害者差別解消法という法律があり、そこに『合理的配慮』という言葉が登場します。内閣府のホームページでは、以下のように記載されています。

障害がある人への「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮」および「環境の整備」を行うことが求められています。これによって、障害のある人もない人も共に生きる社会（共生社会）を目指しています。

また、障害者差別解消法の対象は、障害者手帳を持っている人に限らず、身体障害、知的障害、精神障害を持つ人々、さらに心や体の働きに障害がある人で、日常生活や社会生活に継続的に相当な制限を受けているすべての人に広がっています。企業や団体、店舗、個人事業主、ボランティア活動を行うグループなどにも、合理的配慮の提供が義務づけられています。

「う～ん…小難しくてわからない…」と思うかもしれません。行政の文章は難しく書かれがちですから。しかし、実はこれ、そんなに難しい話ではないんです。

要するに「困っている人がいたら助けてあげましょう」という、小学校の道徳で学ぶような当たり前のことが書かれているだけなのです。

「えっ？そんなの当たり前じゃないか」と思うかもしれません。でも、その当たり前のことができなくなっているのが現実です。

例えば、誰かに「手伝って」と言われたとき、どうしますか？きっと、快く手伝ってあげると思います。

でも、それが、仕事で忙しい時ならどうでしょうか？きっと「今、手が離せない」と断ってしまうかもしれません。それも事情があるので仕方ないことです。ただし、「忙しいから断ることが常習化してしまうこと」が問題なのです。

障害者差別解消法に書かれている合理的配慮は、まさにこの「忙しいから断ること」をなくし、話し合って解決策を見つけることを促しています。

私自身、聴覚や視覚に障害がある方とのやり取りを、「わからない」という理由で最初から断った経験があります。しかし、その後、支援者からその方とのコミュニケーション方法を教わり、実際にお会いすることができました。本来なら「どうすればよいですか？」とちゃんと聞くべきだったのに、「きっと私には対応できないだろう」と最初から判断してしまっていました。

合理的配慮とは、困っている人がいたら「どうしたらよろしいですか？」「お手伝いできますか？」と尋ねることです。もし相手が提案した方法が難しい場合には、「こういった方法なら可能ですが、いかがですか？」と建設的な対話をすることが大切です。

私のように障害を理由に最初から「できない」と判断せず、まずはコミュニケーションを取り、できることを考えていただければと思います。

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

皆様はお正月らしいことをされましたか？
うちの施設の利用者さんは、開口一番「お雑煮！」と嬉しそうに言っていました。さぞ美味しいお雑煮だったのでしょう☆

さて、2025年は障害者支援に関する取り組みがどのように変化し、どのように改善されていくのか、希望と不安がありますが、新年ですので、少し前向きな話から始めたいと思います。

皆様は障害者の鉄道運賃割引についてご存じでしょうか？
これは主に障害者手帳所持者に適用される運賃割引制度です。

この鉄道運賃割引についてですが、身体障害者・知的障害者の運賃割引はすべての鉄道事業者で実施されていますが、精神障害者保健福祉手帳所持者に対しては、2022年4月時点で約60％の鉄道事業者しか割引を適用していませんでした。

しかし、2025年1月19日から阪神電気鉄道・阪急電鉄で運賃割引が開始され、その後、4月頃にはJRグループ、東武鉄道、西武鉄道、小田急、相模鉄道、京阪電鉄などの大手私鉄各社でも精神障害者への運賃割引が開始される予定です。

何年も前、精神障害者関連団体による鉄道料金割引に関する活動に署名をしたことを思い出しますが、その時から長い時間が経ち、ようやく実現したことに感慨深さを感じています。

一部の人々は、「鉄道会社の負担が増え、料金の値上がりにつながる」と考えるかもしれませんが、障害者の社会的自立が進めば、働き手が増えるなど、結果として社会全体が豊かになり、暮らしやすくなるのではないでしょうか。

鉄道運賃割引だけでなく、新しく建設される商業施設が障害者や高齢者、子育て世帯に優しい配慮をしていることも増えてきており、年々、障害を持つ方々にとって暮らしやすい社会になってきていると感じています。
それでもなお、配慮が必要な場面は多くあります。良くなってきた点を継続し、さらに改善を続けることができればと思います。

※精神障害者の鉄道運賃割引については各会社、割引制度が異なりますので、詳しくは鉄道各社のＨＰ等をご参考ください。

【障害者差別根絶へ、政府が行動計画案 旧優生保護法の違憲判決受け】という朝日新聞の記事を読みました。

旧優生保護法の問題は、障害のある人々に対し、不良な存在として強制的に避妊手術を施すことができると定めていた点にあります。この法律は1996年まで施行されていましたが、最高裁判所はこれを違憲と認定し、国家に対する賠償を命じました。

この判決を受けて、政府は「共生社会の実現に向けた行動計画案」を取りまとめました。計画案作成にあたり、旧法を巡る訴訟の原告や、さまざまな障害を持つ人々からヒアリングが行われ、その中で「結婚、出産、子育てに関して、相談窓口や第三者の支援が必要だ」という意見が寄せられたと報じられています。

現状の相談窓口の不足は、私自身も実際に支援を行っている中で大きな課題であると感じています。しかし、私は新たな窓口を設けるのではなく、既存の相談窓口や、社会全体が障害のある方と共に解決策を模索しながら支援を行うことこそが、より真の共生社会の実現に繋がるのではないかと考えています。

実際に私は、障害のある数名の方々の結婚や出産・子育てを支援してきました。最初は支援者側から「障害のある方の支援は初めてなので不安だ」といった後ろ向きな意見を多く聞きましたが、支援を始めると、医療、療育、教育など、各分野の専門家がしっかりと協力してくださったことが印象的でした。

互いに壁を作ってしまうと理解し合うことは難しいですが、一歩踏み出し、お互いの顔が見えるようになることで、より深い理解と協力が生まれるのではないでしょうか。

記事：障害者差別根絶へ

クリスマスと言ったらパーティーですね！！

ではでは、あゆみのクリスマス会レポート☆彡

今年はDJ NANAさんをお迎えして、あゆみクリスマスミックス！
クリスマスソングからアニメソング、演歌までジャンルを問わず、いろいろな音楽に乗って、踊って歌って????

それにしても、生活介護施設でDJ機材を見るとは思いもしませんでした（＾＾；

DJタイムが終わったら、次はクリスマスランチ。
クリームシチューやチキンなど、クリスマス定番の料理を楽しみました。

それだけでは終わらないクリスマス！

ご飯の後はみんなでケーキを飾り付け、
そのケーキをみんなで食べて、

そして最後はプレゼント抽選会！！

お菓子や文具、アニメグッズなど、いろいろなアイテムがありました。

クリスマス会、盛りだくさんすぎて、クリスマス会の担当者をはじめ、調理担当者や裏方のスタッフもみんなへとへと…
こんなことを書いている私は、準備も裏方も調理もせず、他の職員に対して申し訳ない気分になりながらも、DJや食事、ケーキをしっかり楽しんでいました。

あゆみのクリスマス会、利用者さんは大満足だったと思います！！！

今年最後のイベントは、大成功だったと思います！

産経新聞で「企業で働く障害者67万人、過去最多も法定率届かず　満たした企業は46％」という記事を見ました。

障害者雇用促進法では、民間企業において従業員が45名以上いる場合、障害者を2.2％以上雇用しなければならないと定めています。従って、45名の企業であれば、1名以上の障害者を雇用する必要があります。しかし、現在でも対象となる企業の半数以上がこの雇用率を満たしていないのは、非常に残念です。

なお、国の定める障害者雇用率を満たせば、単純計算で約130万人の障害者が働けることになります。しかし、日本には障害者手帳を取得している人が約800万人とも言われており、雇用率を満たしても、実際に雇用される障害者は全体の16％程度にとどまるという見方もあります。すべての障害者が働くことは難しいかもしれませんが、「働きたい」と思う障害者が働ける環境を整えることができれば、障害者雇用促進法の本来の趣旨に近づくのではないでしょうか。障害者雇用促進法の目的は、障害者の社会参加を促進し、彼らの自立支援を実現することです。そのためには、雇用機会の拡充と環境整備が不可欠です。

それでも、私自身の経験から、すべての企業が雇用率を満たすのは難しいと考えています。例えば、2018年には官公庁で障害者雇用率の水増し問題が発覚しましたが、官公庁でさえもその認識は「数字を満たすためのもの」であり、残念ながらその程度の認識にとどまっていたのです。数年前の問題ではありますが、現在でも障害者に対する認識が十分でないという現実があると感じています。企業が雇用率を満たすためには、障害者に対する理解や支援の体制が整っていなければなりません。それには時間と努力が必要であり、障害者に対する知識や意識の改革が必要不可欠だと感じます。

過去の総務省や厚生労働省、福祉団体等の調査によると、障害者手帳に関する認知度は70％～80％との統計が出ています。この数字は、国民の多くが障害者手帳について認知していることを示していると言えますが、逆に言うと5人に1人は障害者手帳の存在自体を知らないということでもあります。認知度が高いとはいえ、障害者手帳が必要な人々についての理解が足りない現状があります。

先に述べた障害者雇用率に当てはめると、45人の企業であれば、そのうち5人は障害者手帳について認知していない可能性があるということです。雇用主はまず障害者について従業員に説明をしなければならないというハードルを越え、さらに障害特性に合わせた受け入れ態勢（環境整備）や雇用後のフォローアップを考慮しなければならないため、雇用率が上がりにくい原因となっているのかもしれません。それは知らないからハードルが高く見えるだけなのかもしれません。そのため私たち、障害者施設で働く職員が障害者に対する知識や経験を本来であれば、積極的に発信することで、こういった現状も変えることができるのではないかとも思います。

車いすのモデルである葦原海さんが「フロリダのディズニーランドで車いすのスタッフが働いていたことに驚きを感じた」と話していたことがありました。この事例は、障害者が働くことを前提にした社会の仕組みが整っていることを示しています。日本でも、そのような環境を作り、障害者が社会で自然に働くことが当たり前の光景となれば、雇用の現状も大きく変わるはずです。

障害者と共に働くことで、互いに理解し支え合う社会が実現すれば、より良い日本になるかもしれません。企業が障害者雇用に積極的に取り組み、社会全体でインクルーシブな環境を作り出すことができれば、障害者が社会の一員として自立し、企業や社会にも新たな価値をもたらすことができると信じています。